2017年12月11日月曜日

第4回定例会一般質問が終わりました。

 終わったぁ。今回は国保の都道府県単位化と民泊について一般質問しました。国保はこれまでも一般質問で取り上げてきたテーマです。市は現行と比較して応益の賦課割合をあげて試算を行っています。低所得者層で引き上がり、中間層では引き下がる結果となっています。子育て世帯に対する支援や市が独自に行ってきた保険料2割軽減の廃止も考えています。また、北海道に6年間で法定外繰入を無くす赤字解消計画を提出しようとしています。なぜこれまで行ってきた軽減策を廃止するのか、赤字解消計画の6年の法的拘束力、自治体の裁量について質しました。市は赤字解消計画の6年は法的拘束力はなく、保険料決定は市町村が決定するものであると答弁しました。最後に西川市長の政治姿勢を問うと、「国保加入者の実情や国保運営協議会の意見を踏まえ総合的に判断する」と答弁しました。民泊については、旭川市はインバウンド獲得政策をすすめる中、市内分譲マンションの空き室化がすすんでいます。違法民泊の受け皿になる可能性があります。民泊新法施行にあわせ、条例による規制強化の必要性を質しましたが、道と連携し協議をすすめるという消極的な姿勢でした。

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