2017年12月25日月曜日

 旭川市民文化会館の来年の行事予定表を見ていたら、2月28日に前川喜平氏が講演会を行うことがわかりました。ぜひ聞いてみたいですが、第1回定例会の予算審議特別委員会と重なるのではないか微妙です。



 「マイナンバーについて総務省が方針転換」しんぶん赤旗1面トップに。私は旭川市が事業所に郵送する「市・道民税特別徴収税額決定通知書」についてマイナンバーを記載することについて法的な根拠がないことや安全性に問題があると指摘してきました。この間、民主商工会旭川支部のみなさんと運動してきた結果がでました。旭川市では安全性に配慮するためレターパックプラスという手法をとりました。約500万円の追加補正が必要になりました。新年度は500万円の税金をもっと有効に市民のために使うべきだと考えます。


2017年12月19日火曜日

旭川市国保課へ要望書提出

 旭川上川社保協と生健会旭川支部のみなさんが来年度の国保都道府県単位化にあたって、市へ5項目の要望書を提出しました。旭川市議団も同席しました。これから示される予算案でどれだけ手当されているのか注視していきます。


2017年12月11日月曜日

第4回定例会一般質問が終わりました。

 終わったぁ。今回は国保の都道府県単位化と民泊について一般質問しました。国保はこれまでも一般質問で取り上げてきたテーマです。市は現行と比較して応益の賦課割合をあげて試算を行っています。低所得者層で引き上がり、中間層では引き下がる結果となっています。子育て世帯に対する支援や市が独自に行ってきた保険料2割軽減の廃止も考えています。また、北海道に6年間で法定外繰入を無くす赤字解消計画を提出しようとしています。なぜこれまで行ってきた軽減策を廃止するのか、赤字解消計画の6年の法的拘束力、自治体の裁量について質しました。市は赤字解消計画の6年は法的拘束力はなく、保険料決定は市町村が決定するものであると答弁しました。最後に西川市長の政治姿勢を問うと、「国保加入者の実情や国保運営協議会の意見を踏まえ総合的に判断する」と答弁しました。民泊については、旭川市はインバウンド獲得政策をすすめる中、市内分譲マンションの空き室化がすすんでいます。違法民泊の受け皿になる可能性があります。民泊新法施行にあわせ、条例による規制強化の必要性を質しましたが、道と連携し協議をすすめるという消極的な姿勢でした。