2026年7月22日水曜日

ゆいゆい本舗さんで昼食

 先日、東神楽町へ行った時に、ゆいゆい本舗さんにお邪魔しました。カレーと食後にアイスコーヒーをいただきました。ご馳走様でした。


長射程ミサイル配備問題に関する危険性を学ぶ

 7月22日、長射程ミサイル配備問題に関する講演会が市内で開催され、日米の軍事一体化や長射程ミサイル配備の危険性について知ることができました。講師の山本眞直氏は、高市政権下で「戦争できる国づくり」が進められている中で、全国で特定利用空港や港湾の整備が進んでいる。北海道は一つの広域自治体として多数の施設が指定されており、弾薬庫の新設などにより「危険な弾薬拠点」にされようとしていると強い危機感を示しました。

 山本氏は「25式高速滑空弾」などの長射程ミサイルが事実上の先制攻撃兵器であると言及。さらに、米軍の多領域任務部隊(MDTF)と自衛隊が標的情報をリアルタイムで共有し、日米が完全に一体化した打撃ネットワークが構築されつつある実態が報告されました。これにより、日本が他国からの標的になる危険性が高まっているとも警告されました。
 一方で、現状に抗う希望も示されました。熊本県での配備反対に向けた運動や、沖縄県の玉城デニー知事が長射程ミサイルの県内配備を断固として認めていない姿勢が紹介された。山本氏は、こうした地域の抵抗や市民ぐるみの取り組みの重要性を強調し、「草の根からの声こそが勝利の方程式だ」と結びました。


2026年7月4日土曜日

2026年6月30日火曜日

第2回定例会閉会

  今日で第2回定例会が閉会となりました。共産党市議団はゴミ袋引上げの補正予算と関連議案に反対の立場から、26日に修正案を議長に提出しました。最終日、登壇して修正案の提案説明を行いました。また、自民会派から提案された「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書」案に対し、反対の立場から討論を行いました。自衛隊員の定員割れの原因は給与や手当の問題ではなく、政府が進める戦争国家づくり、組織内のハラスメントと隠蔽体質にあると主張しました。



2026年6月25日木曜日

第2回定例会で大綱質疑

 6月24日、第2回定例会で提案されている補正予算や条例案に対する大綱質疑を行いました。物価高騰対策については、現在の社会情勢に見合った対策になっているのか、今後の見通しについて質疑しました。さらにゴミ袋をはじめとした使用料手数料の引上げについて市の考え方をただしました。



2026年6月11日木曜日

旭川市のゴミ袋1.5倍引き上げに再考を求め要請書を提出

 6月10日、日本共産党旭川地区委員会が加盟する『明るい旭川の会』は今津寛介旭川市長に対し、2027年4月から指定ゴミ袋の料金を1.5倍に引き上げる方針の再考を求める要請書を提出しました。

 旭川市は、ゴミの収集運搬経費が増加していることや、かつて設定した市民負担「3分の1」の割合が現在は約20%まで低下している現状を説明し、財政の厳しさから見直しが必要であると理解を求めました。
 明るい会は、「ゴミ処理は自治体の義務であり、全国の中核市と比較しても現在の2円(1リットル当たり)は最高値となっている。十分な市民合意のない引き上げは乱暴」と難色を示しました。物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くすよう訴え、拙速な値上げ提案の再考を強く求めました。



 6月10日、総務常任委員会が開かれ、国勢調査速報値に基づく市内の人口減少問題について質疑を行いました。

 今津市政初となる今回の調査では、旭川市の人口が前回比で2万3605人(7.2%)減少し、30万5701人となったことが明らかになった。これに対し旭川市は、進学や就職に伴う若年層の市外流出や自然減の加速が主な要因であるとの認識を示しました。

 私は近年市内で相次いで起きている重大事件により市の社会的評価や市民の安心感が揺らいでいる現状を指摘した。従来の施策だけでは深刻な人口減少に歯止めがかからないとして、新たな手法の導入や方針転換を迫りました。
 しかし、旭川市は給付型奨学金や小中学校の給食費無償化、企業誘致といった「子育て環境の充実」や「地域経済の活性化」などを挙げ、今後も既存施策を継続・拡充していく方針を崩さず、議論は平行線となりました。