上川総合振興局と意見交換

 日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と旭川市議団は上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる要望書を提出し、意見交換を行いました。　

　物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。

　上川総合振興局は医療制度などに対しては「制度の持続性」を強調しました。現場からは「制度があっても生活できない」と切実な声が上がっています。旭川市議団からは国保料統一の押し付けへの意見や地域の実情に合った地域医療構想の要望、現場の実態を省みないICT推進等について言及しました。その上で、保育や学校現場における支援の拡充、奨学金返済支援など直接寄せられた声に基づいた行政執行を強く求めました。死亡事故が起きた交差点に信号機が設置される成果もありました。最後に、真下紀子道議は「私たちは１人１人の小さな声を大事にしながら活動している。そうした生の声を届けさせていただいた。安心してくらせるかどうか、希望が持てるかどうかが地域の発展に大きく関わってくる。今日の意見に耳を傾けて、行政の中で実現に向けてご尽力をお願いしたい」と締め括りました。　　　　　　　　　　　　　

　はれまき優子・旭川市議予定候補（命と暮らしを守る相談室長）が出席しました。

ゆいゆい本舗さんで昼食

 先日、東神楽町へ行った時に、ゆいゆい本舗さんにお邪魔しました。カレーと食後にアイスコーヒーをいただきました。ご馳走様でした。

長射程ミサイル配備問題に関する危険性を学ぶ

 ７月２２日、長射程ミサイル配備問題に関する講演会が市内で開催され、日米の軍事一体化や長射程ミサイル配備の危険性について知ることができました。講師の山本眞直氏は、高市政権下で「戦争できる国づくり」が進められている中で、全国で特定利用空港や港湾の整備が進んでいる。北海道は一つの広域自治体として多数の施設が指定されており、弾薬庫の新設などにより「危険な弾薬拠点」にされようとしていると強い危機感を示しました。

　山本氏は「25式高速滑空弾」などの長射程ミサイルが事実上の先制攻撃兵器であると言及。さらに、米軍の多領域任務部隊（MDTF）と自衛隊が標的情報をリアルタイムで共有し、日米が完全に一体化した打撃ネットワークが構築されつつある実態が報告されました。これにより、日本が他国からの標的になる危険性が高まっているとも警告されました。

　一方で、現状に抗う希望も示されました。熊本県での配備反対に向けた運動や、沖縄県の玉城デニー知事が長射程ミサイルの県内配備を断固として認めていない姿勢が紹介された。山本氏は、こうした地域の抵抗や市民ぐるみの取り組みの重要性を強調し、「草の根からの声こそが勝利の方程式だ」と結びました。

旭川西高の同窓会

 今年の同窓会は８月２２日です。お間違えなく。

第２回定例会閉会

 　今日で第２回定例会が閉会となりました。共産党市議団はゴミ袋引上げの補正予算と関連議案に反対の立場から、２６日に修正案を議長に提出しました。最終日、登壇して修正案の提案説明を行いました。また、自民会派から提案された「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書」案に対し、反対の立場から討論を行いました。自衛隊員の定員割れの原因は給与や手当の問題ではなく、政府が進める戦争国家づくり、組織内のハラスメントと隠蔽体質にあると主張しました。

第２回定例会で大綱質疑

 ６月２４日、第２回定例会で提案されている補正予算や条例案に対する大綱質疑を行いました。物価高騰対策については、現在の社会情勢に見合った対策になっているのか、今後の見通しについて質疑しました。さらにゴミ袋をはじめとした使用料手数料の引上げについて市の考え方をただしました。

旭川市のゴミ袋１．５倍引き上げに再考を求め要請書を提出

　６月１０日、日本共産党旭川地区委員会が加盟する『明るい旭川の会』は今津寛介旭川市長に対し、２０２７年４月から指定ゴミ袋の料金を１．５倍に引き上げる方針の再考を求める要請書を提出しました。

　旭川市は、ゴミの収集運搬経費が増加していることや、かつて設定した市民負担「３分の１」の割合が現在は約２０％まで低下している現状を説明し、財政の厳しさから見直しが必要であると理解を求めました。

　明るい会は、「ゴミ処理は自治体の義務であり、全国の中核市と比較しても現在の２円（１リットル当たり）は最高値となっている。十分な市民合意のない引き上げは乱暴」と難色を示しました。物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くすよう訴え、拙速な値上げ提案の再考を強く求めました。