今日、旭川民商の役員のみなさんが旭川市に対して「新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響から中小商工会議所の経営を守る緊急要望書」を提出しました。
　市議団4人で同席しました。市は「相談窓口を開設しこれまでに３１件の相談が寄せられた。飲食店などキャンセルが続いている。市の融資制度や国の融資制度の紹介などに取り組んでいく」、「今回の事態に対して納税について猶予制度や法令の要件を緩和するなど納税者の個々の実情に応じて様々な検討をしたい」と回答しました。