上川総合振興局に要望書提出

　 昨日、日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と旭川市議団（石川厚子団長）は７月２３日に、上川総合振興局に物価高騰対策、公共交通、医療・介護・福祉、農業、子育て支援、教育など１０の分野にわたり、４５項目の要望書を提出し、意見交換を行いました。私は国がすすめる病床数を削減することで医療機関の経営改善につなげる手法は本来やってはいけないという主旨で発言しました。また、昨年改定された介護報酬改定で処遇改善加算が行われましたが、どこまで実効性があったのか等について質問しました。