昨日の質問内容が北海道新聞の道内版に取り上げていただきました。アスベスト対策について市は民間建築物に2005年から支援事業を行っています。同年に市は1970件のアンケート形式の調査を行っています。その中で22件が検出されています。しかし、全てを把握できていないのが現状です。市は国の交付金を活用して事業を行っていますが、国の交付金は分析調査については2017年度、除去工事等については2020年に廃止される予定です。市に国の交付金がなくても事業を継続するよう求めました。国は最後までアスベストに責任を持つべきです。
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