６月１０日、総務常任委員会が開かれ、国勢調査速報値に基づく市内の人口減少問題について質疑を行いました。

　今津市政初となる今回の調査では、旭川市の人口が前回比で2万3605人（7.2％）減少し、30万5701人となったことが明らかになった。これに対し旭川市は、進学や就職に伴う若年層の市外流出や自然減の加速が主な要因であるとの認識を示しました。

　私は近年市内で相次いで起きている重大事件により市の社会的評価や市民の安心感が揺らいでいる現状を指摘した。従来の施策だけでは深刻な人口減少に歯止めがかからないとして、新たな手法の導入や方針転換を迫りました。

　しかし、旭川市は給付型奨学金や小中学校の給食費無償化、企業誘致といった「子育て環境の充実」や「地域経済の活性化」などを挙げ、今後も既存施策を継続・拡充していく方針を崩さず、議論は平行線となりました。