長射程ミサイル配備問題に関する危険性を学ぶ

 ７月２２日、長射程ミサイル配備問題に関する講演会が市内で開催され、日米の軍事一体化や長射程ミサイル配備の危険性について知ることができました。講師の山本眞直氏は、高市政権下で「戦争できる国づくり」が進められている中で、全国で特定利用空港や港湾の整備が進んでいる。北海道は一つの広域自治体として多数の施設が指定されており、弾薬庫の新設などにより「危険な弾薬拠点」にされようとしていると強い危機感を示しました。

　山本氏は「25式高速滑空弾」などの長射程ミサイルが事実上の先制攻撃兵器であると言及。さらに、米軍の多領域任務部隊（MDTF）と自衛隊が標的情報をリアルタイムで共有し、日米が完全に一体化した打撃ネットワークが構築されつつある実態が報告されました。これにより、日本が他国からの標的になる危険性が高まっているとも警告されました。

　一方で、現状に抗う希望も示されました。熊本県での配備反対に向けた運動や、沖縄県の玉城デニー知事が長射程ミサイルの県内配備を断固として認めていない姿勢が紹介された。山本氏は、こうした地域の抵抗や市民ぐるみの取り組みの重要性を強調し、「草の根からの声こそが勝利の方程式だ」と結びました。