上川総合振興局と意見交換

 日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と旭川市議団は上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる要望書を提出し、意見交換を行いました。　

　物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。

　上川総合振興局は医療制度などに対しては「制度の持続性」を強調しました。現場からは「制度があっても生活できない」と切実な声が上がっています。旭川市議団からは国保料統一の押し付けへの意見や地域の実情に合った地域医療構想の要望、現場の実態を省みないICT推進等について言及しました。その上で、保育や学校現場における支援の拡充、奨学金返済支援など直接寄せられた声に基づいた行政執行を強く求めました。死亡事故が起きた交差点に信号機が設置される成果もありました。最後に、真下紀子道議は「私たちは１人１人の小さな声を大事にしながら活動している。そうした生の声を届けさせていただいた。安心してくらせるかどうか、希望が持てるかどうかが地域の発展に大きく関わってくる。今日の意見に耳を傾けて、行政の中で実現に向けてご尽力をお願いしたい」と締め括りました。　　　　　　　　　　　　　

　はれまき優子・旭川市議予定候補（命と暮らしを守る相談室長）が出席しました。